平成２４年 ６月 定例会（第２回） 平成２４年第２回
市原市議会定例会会議録（第５号）議事日程第５号 平成24年６月28日（木） 午前10時開議 日程第１
会議録署名議員の指名 日程第２
議会運営委員会委員の選任 日程第３ 議案第36号 専決処分の承認を求めることについて （市原市税条例の一部を改正する条例の制定について） 日程第４ 議案第37号 専決処分の承認を求めることについて （市原市
都市計画税条例の一部を改正する条例の制定について） 日程第５ 議案第38号 専決処分の承認を求めることについて （損害賠償の額を定めることについて） 日程第６ 議案第39号 専決処分の承認を求めることについて （損害賠償の額を定めることについて） 日程第７ 議案第43号
外国人登録法の廃止及び
住民基本台帳法の一部を改正する法律の施行に伴う関係条例の整理に関する条例の制定について 日程第８ 議案第44号
市原鶴舞バスターミナルの設置及び管理に関する条例の制定について 日程第９ 議案第45号 市原市印鑑条例の一部を改正する条例の制定について 日程第10 議案第46号 市原市
都市公園条例の一部を改正する条例の制定について 日程第11 議案第47号 市原市
火災予防条例の一部を改正する条例の制定について 日程第12 議案第48号 市原市
防災会議条例の一部を改正する条例の制定について 日程第13 議案第49号 市原市
災害対策本部条例の一部を改正する条例の制定について 日程第14 議案第50号 市原市
国民保護対策本部及び市原市
緊急対処事態対策本部条例の一部を改正する条例の制定について 日程第15 議案第51号 市道路線の廃止について 日程第16 議案第52号 市道路線の変更について 日程第17 議案第53号 市道路線の認定について 日程第18 議案第54号 財産の取得について （
消防救急デジタル無線機購入） 日程第19 議案第55号 財産の取得について （
消防救急デジタル無線機（受令機及び無線機）購入） 日程第20 請願第１号
介護保険料の引き上げについて 日程第21 市政に関する一般質問（
個別）－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ 午前１０時００分開議
○
菊地洋己議長 これより、本日の会議を開きます。
－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－
△
会議録署名議員の指名
○
菊地洋己議長 日程第１
会議録署名議員の指名を行います。 会議規則第81条の規定により、２番
小沢美佳議員、５番 大矢 仁議員を指名いたします。
－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－
△
議会運営委員会委員の選任
○
菊地洋己議長 この際、御報告いたします。 勝地 豊議員と
高槻幸子議員が
議会運営委員会委員を辞任したことにより、本
委員会委員に欠員を生じましたので、その選任を行います。 日程第２号
議会運営委員会委員の選任を行います。 お諮りいたします。 本件につきましては、
委員会条例第８条第１項の規定により、10番
大曽根友三議員、15番
山本茂雄議員を指名したいと思いますが、これに御異議ありませんか。 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○
菊地洋己議長 御異議なしと認めます。 よって、10番
大曽根友三議員、15番
山本茂雄議員を
議会運営委員会委員に選任することに決しました。
－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－
△議案第36号から第55号審議
○
菊地洋己議長 日程第３ 議案第36号 専決処分の承認を求めることについて（市原市税条例の一部を改正する条例の制定について）より、日程第19 議案第55号 財産の取得について（
消防救急デジタル無線機（受令機及び無線機）購入）までの17議案を一括議題といたします。
総務常任委員会の報告を求めます。
山本茂雄委員長。 〔
山本茂雄総務常任委員会委員長登壇〕
◆
山本茂雄総務常任委員会委員長 総務常任委員会委員長の山本茂雄です。 ただいま議題となっております議案のうち、当委員会に付託されました議案９件について、審査の結果を御報告いたします。 初めに、議案第36号 専決処分の承認を求めることについて（市原市税条例の一部を改正する条例の制定について）と、議案第37号 専決処分の承認を求めることについて（市原市
都市計画税条例の一部を改正する条例の制定について）の２議案を一括して申し上げます。 本２議案は、いずれも地方税法等の一部改正に伴い改正したものであり、急施を要したので、専決処分をしたものであります。 本２議案を分割して採決の結果、いずれも賛成多数をもって原案のとおり可決すべきものと決しました。 次に、議案第39号 専決処分の承認を求めることについて（損害賠償の額を定めることについて）申し上げます。 本議案は、平成24年５月11日に判明した
固定資産課税における住宅用地の特例の適用漏れの土地（牛久地先）に対して、平成５年度以降に賦課徴収していた
固定資産税及び
都市計画税について、地方税法の時効の規定により、還付できない過誤納金等が生じたものであり、急施を要したので専決処分したものであります。 採決の結果、全員賛成をもって原案のとおり可決すべきものと決しました。 次に、議案第47号 市原市
火災予防条例の一部を改正する条例の制定について申し上げます。 本議案は、危険物の規制に関する政令の一部改正に伴い改正しようとするものであります。 採決の結果、全員賛成をもって原案のとおり可決すべきものと決しました。 次に、議案第48号 市原市
防災会議条例の一部を改正する条例の制定について申し上げます。 本議案は、
水防協議会を廃止し、防災会議への統合を図るとともに、組織体制の明確化を図るため改正しようとするものであります。 採決の結果、全員賛成をもって原案のとおり可決すべきものと決しました。 次に、議案第49号 市原市
災害対策本部条例の一部を改正する条例の制定について申し上げます。 本議案は、
危機管理体制の強化を図るため改正しようとするものであります。 採決の結果、全員賛成をもって原案のとおり可決すべきものと決しました。 次に、議案第50号 市原市
国民保護対策本部及び市原市
緊急対処事態対策本部条例の一部を改正する条例の制定について申し上げます。 本議案は、
危機管理体制の強化を図るため改正しようとするものであります。 採決の結果、全員賛成をもって原案のとおり可決すべきものと決しました。 最後に、議案第54号 財産の取得について（
消防救急デジタル無線機購入）と議案第55号 財産の取得について（
消防救急デジタル無線機（受令機及び無線機）購入）の２議案を一括して申し上げます。 まず、議案第54号は、平成24年４月18日に第１回目の入札の開札をしたところ、
日興通信株式会社千葉支社が
落札候補者となり、平成24年４月23日に落札者と決定し、仮契約を平成24年５月１日付で締結した。ついては、
日興通信株式会社千葉支社と本契約を締結しようとするものであります。 次に、議案第55号は、平成24年５月22日に第１回目の入札の開札をしたところ、
株式会社テレコム千葉支店が
落札候補者となり、平成24年５月25日に落札者と決定し、仮契約を平成24年６月１日付で締結した。ついては、
株式会社テレコム千葉支店と本契約を締結しようとするものであります。 ２議案を一括して採決の結果、全員賛成をもって原案のとおり可決すべきものと決しました。 以上で、
総務常任委員会の報告を終わります。 〔
委員会審査報告書は巻末に掲載〕
○
菊地洋己議長 次に、
教育民生常任委員会の報告を求めます。
大曽根友三副委員長。 〔
大曽根友三教育民生常任委員会副
委員長登壇〕
◆
大曽根友三教育民生常任委員会副委員長 皆さん、おはようございます。
教育民生常任委員会副委員長の
大曽根友三です。 ただいま議題となっております議案のうち、当委員会に付託されました議案２件についての審査結果を御報告いたします。 初めに、議案第43号
外国人登録法の廃止及び
住民基本台帳法の一部を改正する法律の施行に伴う関係条例の整理に関する条例の制定について申し上げます。 本議案は、
外国人登録法の廃止及び
住民基本台帳法の一部を改正する法律の施行に伴い、関係条例を改正するため制定しようとするものであります。 採決の結果、全員賛成をもって原案のとおり可決すべきものと決しました。 次に、議案第45号 市原市印鑑条例の一部を改正する条例の制定について申し上げます。 本議案は、
外国人登録法の廃止及び
住民基本台帳法の一部改正並びに印鑑登録証再交付業務の取り扱いの一部変更に伴い改正しようとするものであります。 採決の結果、全員賛成をもって原案のとおり可決すべきものと決しました。 以上で、
教育民生常任委員会の報告を終わります。 〔
委員会審査報告書は巻末に掲載〕
○
菊地洋己議長 次に、
建設常任委員会の報告を求めます。田尻 貢副委員長。 〔田尻
貢建設常任委員会副
委員長登壇〕
◆
田尻貢建設常任委員会副委員長 おはようございます。
建設常任委員会副委員長の田尻 貢です。 ただいま議題となっております議案のうち、当委員会に付託されました議案６件について審査の結果を御報告いたします。 初めに、議案第38号 専決処分の承認を求めることについて（損害賠償の額を定めることについて）申し上げます。 本議案は、平成23年10月22日午後６時30分ごろ、市原市五井8747番地先の市道3469号線において、走行中の自転車が水路に転落し、運転者が負傷したものであり、急施を要したので専決処分したものであります。 採決の結果、全員賛成をもって原案のとおり可決すべきものと決しました。 次に、議案第44号
市原鶴舞バスターミナルの設置及び管理に関する条例の制定について申し上げます。 本議案は、
市原鶴舞バスターミナルの設置及び管理に関する事項を定めるため制定しようとするものであります。 採決の結果、全員賛成をもって原案のとおり可決すべきものと決しました。 次に、議案第46号 市原市
都市公園条例の一部を改正する条例の制定について申し上げます。 本議案は、市原市
総合公園施設の使用料等を定めるため改正しようとするものです。 採決の結果、全員賛成をもって原案のとおり可決すべきものと決しました。 最後に、議案第51号 市道路線の廃止について、議案第52号 市道路線の変更について、議案第53号 市道路線の認定についての３議案は、
市道路線関連議案のため一括して申し上げます。 まず、議案第51号は、
市原都市計画事業姉崎駅前
土地区画整理事業の施行に伴い、市道路線の整理を行うため、７路線を廃止しようとするものです。 次に、議案第52号は、開発行為による道路の管理帰属に伴い、新設された道路に終点を変更しようとするものです。 次に、議案第53号は、
市原都市計画事業姉崎駅前
土地区画整理事業の施行に伴い、
土地区画整理法第106条の規定により、管理の引き継ぎがされる道路など19路線を認定しようとするものです。 本３議案を分割して採決した結果、３議案とも全員賛成をもって原案のとおり可決すべきものと決しました。 以上で、
建設常任委員会の報告を終わります。 〔
委員会審査報告書は巻末に掲載〕
○
菊地洋己議長 ただいまの
委員長報告に対し、質疑を願います。－－質疑なしと認めます。 これより討論に入ります。 ただいまのところ通告ありませんので、討論ないものと認めます。 これより採決いたします。 採決に当たりましては、分割して採決いたします。 初めに、議案第36号 専決処分の承認を求めることについて（市原市税条例の一部を改正する条例の制定について）と、議案第37号 専決処分の承認を求めることについて（市原市
都市計画税条例の一部を改正する条例の制定について）の２議案についての
委員長報告は、原案可決であります。
委員長報告のとおり、原案を可決することに、賛成する議員の起立を求めます。 〔
賛成者起立〕
○
菊地洋己議長 起立多数であります。 よって、本２議案については、
委員長報告のとおり原案を可決することに決しました。 次に、ただいま議決した２議案を除く残り15議案についての
委員長報告は、原案可決であります。
委員長報告のとおり、原案を可決することに、賛成する議員の起立を求めます。 〔
賛成者起立〕
○
菊地洋己議長 起立全員であります。 よって、本15議案については、
委員長報告のとおり原案を可決することに決しました。
－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－
△請願第１号審議
○
菊地洋己議長 日程第20 請願第１号
介護保険料の引き上げについてを議題といたします。
教育民生常任委員会の報告を求めます。
大曽根友三副委員長。 〔
大曽根友三教育民生常任委員会副
委員長登壇〕
◆
大曽根友三教育民生常任委員会副委員長
教育民生常任委員会副委員長の
大曽根友三です。 ただいま議題となっております請願第１号
介護保険料の引き上げについての審査結果を御報告いたします。 本請願は、平成24年２月16日付で、
社会保障推進市原市
協議会会長の横張治男さんから提出されたものであります。願意といたしましては、
介護保険料の値上げをしないよう、見直しと検討をすること及び国に対して、国庫負担金の増額を要請することを求める請願であります。 審査の結果、願意に沿えないものとの結論に達し、全員賛成をもって不採択とすべきものと決しました。 以上で、
教育民生常任委員会の報告を終わります。 〔
委員会審査報告書は巻末に掲載〕
○
菊地洋己議長 ただいまの
委員長報告に対し、御質疑を願います。－－質疑なしと認めます。 これより討論に入ります。 ただいまのところ通告ありませんので、討論ないものと認めます。 これより採決いたします。 請願第１号
介護保険料の引き上げについての
委員長報告は不採択であります。
委員長報告のとおり決することに賛成する議員の起立を求めます。 〔
賛成者起立〕
○
菊地洋己議長 起立多数であります。 よって、本請願については
委員長報告のとおり不採択とすることに決しました。
－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－
△市政に関する一般質問（個別）
○
菊地洋己議長 日程第21 市政に関する一般質問を行います。 これより個別質問を行います。 通告に従い、順次、発言を許します。27番
小出譲治議員。 〔27番
小出譲治議員登壇〕
◆
小出譲治議員 議席27番 小出譲治です。今回は教育に特化して質問をいたします。 それでは、通告に従いまして質問させていただきます。 今回は、教育一番の市原市実現について、市原市の
教育ビジョンについてと題して質問させていただきます。 本市の
教育委員会は、市長が標榜している「子育て・教育一番のまちづくり」を実現すべく、「一人一人が輝く いちはらの教育」を基本目標に、学校・家庭・地域が連携しながら、
子どもたち一人一人が輝くよう、豊かな心や生きる力をはぐくむとともに、充実した学校生活が送れるよう、
学校教育推進テーマを定め、支援や施設整備を行ってこられました。 具体的には、本年度においても、「
学校規模適正化の推進」、「一人一人に目の行き届いたきめ細やかな指導の推進」、「学習の基礎・基本の定着」、「豊かな人間性の育成」の４つを推進事項に定め実践されています。 この姿勢に対しては十分に評価できるものでありますが、改めて過去を振り返ってみると、市原市の教育に関する連続性というものがもう１つ明確になっていないように思います。つまり、
教育ビジョンとその実現への支援や施設整備に、一貫性、連続性という点で、何か欠けているのではないかと思えてなりません。 そこで、幾つかの視点から質問させていただきます。 まず、武道教育について伺います。 文部科学省では、平成20年３月に
中学校学習指導要領の改訂を行い、
中学校保健体育において、武道・ダンスの必修化を決めました。武道は、それに積極的に取り組むことを通して、武道の伝統的な考え方を理解し、相手を尊重して、練習や試合ができるようにすることを重視し、またダンスは、交流を通して、仲間とのコミュニケーションを豊かにすることを重視するためとしています。 当然ながら、これら必修化に向けた条件整備として、国では、指導者の養成・確保、武道場の整備に財源措置を行うとしています。このことに対しては、今さら何をという疑問が出てきますが、このことはさておいて、本市では、既に昭和60年３月の五井中学校、湿津中学校での
柔剣道場建設以降、ほぼ毎年度、２校から４校ずつ整備を進め、平成６年には21校すべてで整備を完了しました。この４月に開校した
ちはら台西中学校でも既に整備済みです。 ところが、学校によっては、
柔剣道場活動が衰退し、他の利活用を図っているような状況も聞こえてまいります。仮に、整備目的の一つに精神教育の必要性が求められた結果であるならば、今もその方向性は変わらないのではないでしょうか。そうであるならば、ここで、もう一度、
柔剣道場建設当初の市原市としての武道教育の原点に戻るべきと考えます。当時は、柔剣道場という神聖にして崇高な場で、柔道や剣道を通し、中学生たちに、わざの習得のみでなく、心を鍛練し、自己を高めていくこともねらったのではないでしょうか。しかしながら、現在の使用が低迷している状況を耳にしますと、かように高額をかけて整備された柔剣道場の本来の使用目的が達成されていないように思えてなりません。 そこで、初めに、現在、市内の中学校にある柔剣道場の利用実態はどのようになっているのか、伺います。これを初めの質問といたします。
○
菊地洋己議長 ただいまの質問に対し、当局の答弁を求めます。
中村哲弥学校教育部長。 〔
中村哲弥学校教育部長登壇〕
◎
中村哲弥学校教育部長 武道教育についてお答えいたします。 現在、市内22校すべての中学校に柔剣道場が設置されておりますが、学校教育においては、主に保健体育の授業で武道の指導に利用しております。また、授業以外では、放課後や休日に、柔道部や剣道部などの部活動の練習で利用しております。 そのほか、柔剣道場が使用されていないときは、武道以外の体育の授業で、また生徒の集会活動で、雨天時の屋外の部活動の練習などで使用するなど、学校によっては多目的な活用を図っておるところであります。
○
菊地洋己議長 小出譲治議員。
◆
小出譲治議員 今日の利用実態については、今、答弁をいただきましたが、先ほども質問の中で、
柔剣道場設置の目的について、これは、推測の域の範囲の中で申し上げましたとおり、柔剣道を通して、肉体的また精神的な鍛練、さらには規律性を養う場として、それが、子ども自身のためだけではなく、教育全体からしてもプラスになるとの思いで整備されてきたものではないでしょうか。これが、４月開校の
ちはら台西中学校まで連綿と受け継がれてきたものと私は信じております。 このような強い思いを
教育委員会としてもお持ちだとは思いますが、具体的に中学校ではどのような指導がなされているのか、お伺いをいたします。
○
菊地洋己議長 中村哲弥学校教育部長。
◎
中村哲弥学校教育部長 教育委員会では、武道の指導を、気力と体力を養うとともに、礼法の実践を通して、他人を思いやる心、感謝の心及び伝統的な行動規範を身につけることが望める場ととらえております。 現在、各中学校では、武道の授業において、入室の際は必ず一礼すること、指導者や練習相手に一礼することなど、礼儀に重きを置いて指導するとともに、乱取りやかかりげいこなど、相手のある練習の際には、禁じわざや約束以外のわざを用いないことなど、相手を尊重する態度の育成にも努めております。 今後、
教育委員会では、武道の授業を通して培われた精神が
子どもたちの
学校生活全般にわたって生かされるよう、各学校を指導してまいりたいと考えております。
○
菊地洋己議長 小出譲治議員。
◆
小出譲治議員 繰り返しになりますけれども、昭和60年当時は、他の自治体に先駆けて全校に柔剣道場を整備していく、そんな強い思いがあったものだと思います。それが、いつの日か、施設の整備方針だけが継続し、教育方針とのギャップが生まれてしまってはいないのかというふうに心配しておりました。 決して、今回の質問は、武道場の利用率が低いとか、他の目的で利用しているとか、そういうことを指摘するために質問したわけではありません。これも、その現状がだめですよとか非難する、そんな議論をお互いにするためにしておりませんので、御理解をいただきたいと思います。 また、これは、そういうふうに、当初、整備するんだという方針を決めたときから、時が経過していく中であっても、変わらないビジョンというものが必要だと思います。それには、現状の
子どもたちが何を期待しているのか、そういうことを常に現状把握し、議論、検証していく場が必要だと思いますが、見解を伺います。
○
菊地洋己議長 中村哲弥学校教育部長。
◎
中村哲弥学校教育部長 今回の武道・ダンスの必修化によりまして、男子も女子も、武道・ダンスを履修することになりました。
子どもたちの希望を通したらどうかという御質問でございますけれども、
学習指導要領では、武道及びダンスの必修化に伴いまして、武道は、柔道、剣道、相撲の中から、ダンスは、創作ダンス、フォークダンスまた現代的なリズムのダンスの中から、原則として選択することになっております。 そこで、市内の中学校では、種目の選択に当たり、教員の武道やダンスの指導にかかわる経験、生徒の興味・関心、用具にかかわる経済的な負担などを総合的に勘案して決定しているところでございます。
○
菊地洋己議長 小出譲治議員。
◆
小出譲治議員 先ほども部長のほうから御答弁をいただきましたけれども、せっかくの武道場があるという中で、本当にわざを覚えるというだけでなく、武道場に入るときにきちっと一礼するんだと、出ていくときには一礼して出ていくんだということも、心の教育として大事だと思いますので、そういう意味で十分な利活用をしていただければなというふうに思っております。 また、今回の武道・
ダンス必修化については、それぞれの分野から学校側が選択して授業として行うとのことですが、選択に当たっての判断基準をどこに求められているのか、また体力的にも差が出ている女子生徒への配慮はどうなっているのか、伺います。
○
菊地洋己議長 中村哲弥学校教育部長。
◎
中村哲弥学校教育部長 先ほど申し上げましたが、種目の選択に当たりましては、教員の武道やダンスの指導にかかわる経験、また生徒の興味・関心、用具にかかわる経済的な負担などを総合的に勘案して決定しております。今後、
子どもたちの興味・関心や地域の実態などが種目の選択に反映されるよう、各学校に要請してまいりたいと考えております。 また、女子生徒の体力差への配慮ということですが、体格差や筋力差に応じた練習相手の組み合わせや個々の生徒に応じた指導内容、またわざの制限など、安全面を中心とした配慮をして、授業を展開しておるところでございます。
○
菊地洋己議長 小出譲治議員。
◆
小出譲治議員 女子中学生ともなると、思春期を迎えているような状況ですので、一方向の例えば柔道を女子生徒にも強いるというのはどうなのかなというふうに思っております。 それと、今回の必修化に当たっては、各学校長に分野の選択がゆだねられているものと思います。これは、用具に係る費用等、経済的問題、先ほども御答弁がありましたが、そういう点では理解できますが、それでは大人の都合だけが優先されて、果たして
子どもたちの意思がどこまで反映し切れたのでしょうか。各学校の独自性、これも重要であるとは十分承知しておりますが、市原の教育という視点に立つと、学校長裁量にゆだねるだけでなく、
教育委員会としての一定の指針が必要だと思いますが、見解を伺います。
○
菊地洋己議長 中村哲弥学校教育部長。
◎
中村哲弥学校教育部長 本年度の学習計画につきましては既に決定しておりますので、今後、また来年度からは、それぞれの学校の実情あるいは
子どもたちの希望等を取り入れながら、各学校が適切に選択するように指導してまいりたいと考えております。
○
菊地洋己議長 小出譲治議員。
◆
小出譲治議員 それでは、次の視点で質問させていただきます。 そういう状況になった中で、武道・ダンスとも指導教員が不足してくるのではないかと危惧しております。教育現場においても、市長のよく言われる市民との協働の精神が、これは欠かせないものと思います。そういう意味では、外部指導員の導入も積極的に考えるべきと思いますが、見解を伺います。また、あわせて導入に当たっての基準はどうするのかについてもお伺いいたします。
○
菊地洋己議長 中村哲弥学校教育部長。
◎
中村哲弥学校教育部長 現在、市内の各中学校には、武道・ダンスの指導に外部指導員は導入しておりませんが、新しい技術の習得や安全面への配慮から、今後、外部指導員の導入について検討してまいりたいと考えております。 なお、導入する際の基準につきましては、現時点では定めておりませんが、外部指導員の導入に当たりまして、先進地域を参考に、健康であること、指導への熱意、またこれまでの技術指導の経験などを考慮してまいりたいと考えております。
○
菊地洋己議長 小出譲治議員。
◆
小出譲治議員 現場にいる教職員の皆さんは、それでなくても仕事量が多いんだと思うんですね。なかなか定時に帰るとか、そういうことができないという中で、教職員にそれを押しつけるだけでは、きっと解決ができないんだと思います。本当に市長は、よく何をするにも、協働だという思いを強く言われておりますので、ぜひ教育現場においても、積極的にその方向性を模索していただきたいと思います。 これは、先日お伺いした話なんですが、ある競技団体、これは、具体的にはなぎなた連盟の方たちからのお話を伺いました。今回の武道教育において、柔道、剣道、相撲のほかに選択肢の一つとしてなぎなたも入っています。自分たちの活動を通して、何か
子どもたちに伝えることができないかという思いの中で、なぎなた連盟の人たちが、みずから35人学級ですから35人分のなぎなたを用意して準備万全にしているそうです。先ほども、女子の選択肢の一つに何かとかいう質問をさせていただきましたけれども、ある意味では、そういう積極的に教育に参加しようという民間の団体がいらっしゃいますので、ぜひその辺も考慮していただきたいなというふうに思います。そして、
子どもたちの視点に立って、広く選択できる環境整備をお願いいたします。 次に、これは武道教育の最後の質問になりますが、武道が必修化になるということは、今まで先輩方が、施設整備に御苦労され、また
子どもたちを精いっぱい指導されてきたことは、決して無駄ではなかったと考えます。今までの経験や困難を糧に、武道への思いや心の教育を本市の
教育ビジョンの柱に据え、揺るぎない教育に邁進していただきたいと思いますが、見解を伺います。
○
菊地洋己議長 中村哲弥学校教育部長。
◎
中村哲弥学校教育部長 新
学習指導要領によりますと、武道のねらいとして、基本動作や基本わざの習得、体力の向上のほか、相手を尊重する心、伝統的な作法を身につけることなどがうたわれております。 また、先ほど申し上げましたが、礼法の実践を通して、他人を思いやる心や感謝の心、そして日本の伝統的な行動規範を身につけることが大いに望めます。これは、まさに市原の４つの心根である「礼節の心」「感謝の心」「道義の心」「恕の心」を育てることのできる有益な学習内容であるととらえております。 市原市
教育委員会では、中学校での武道の必修化を、日本の伝統文化を継承し、さらには人間形成を醸成するための絶好の機会ととらえ、武道教育の推進に努めてまいりたいと考えております。
○
菊地洋己議長 小出譲治議員。
◆
小出譲治議員 ただいまの答弁をいただきまして、一定の御理解をさせていただきました。 先ほどの質問の中でも申し上げましたが、施設の整備方針と教育に対する思い、ここにギャップが生じないような施策展開をぜひお願いしたいと思います。
○
菊地洋己議長 佐久間隆義市長。
◎佐久間隆義市長 小出議員、ありがたい御質問をいただきました。武道場の有効利用というものを今こそやったほうがいいと私も思います。御指摘いただいてありがとうございました。 本当に、立派な人を私たちが育成しなければ、家庭も地域も社会もますますひどい状況になってくるんだと思います。愛情いっぱいの人を育てて、そしていつかはお世話になるということが社会の輪廻だと思いますので、そういうことを含めて、
教育委員会で、今後、十二分に御検討いただいて、検討してもらって、すてきな市原市の
子どもたち、すばらしい青年あるいは市原市民を育成していきたいなと思っておりますので、ありがとうございました。
○
菊地洋己議長 小出譲治議員。
◆
小出譲治議員 市長からも御答弁いただきましたが、市長の思いと
教育委員会の思いが一致して、市原の子どものために向かっていっていただきたいなというふうに思います。 次に、防災・防犯教育について伺います。 昨年３月11日の東日本大震災では、多くのとうとい人命が失われました。中でも、石巻市立大川小学校は余りにも悲惨な状況でありました。全校児童108人のうち、７割に当たる74人が、死亡、行方不明となってしまいました。なぜこれだけ多くの犠牲者が出たのか、避難誘導が適切でなかったのではないか、危機管理が欠如していたのではないかといったことが取りざたされています。 犯罪においても、相変わらず
子どもたちが犠牲になっている事件が多過ぎます。悲しい言い方になってしまいますが、子どもであっても、みずからの安全は自分自身で守るという意識を常に持っていなければならないのではないでしょうか。 幸いにして、去る６月11日、市内の各高校、大学、特別支援学校の生徒・学生をメンバーとする市原ヤング防犯ボランティア隊が発足しました。また、本市では、国からお越しいただいております危機管理監もおられます。このようにプラスに働く要素がある中で、この要素を教育の中で活用し、小さいときから危機管理意識を身につけ、自主的に判断できるよう教育の中で醸成していくことが必要ではないかと考えますが、
教育委員会としての見解を伺います。
○
菊地洋己議長 中村哲弥学校教育部長。
◎
中村哲弥学校教育部長 防災・防犯教育についてお答えいたします。 議員御指摘のとおり、3.11の東日本大震災においては、自分の意思で行動した子どもが、津波の被害から逃れることができたことから、小さいころからの防災に対する意識づけが大変重要であると考えております。現在、市内の小学校では、低学年のうちから、休み時間などに繰り返し避難訓練を実施し、ワンポイント避難訓練と申しておりますが、
子どもたちが自主的に行動できるよう指導しておるところでございます。
教育委員会といたしましても、今回、危機管理監が配置されたことを機に、防災に関する各学校の危機管理意識をさらに高めてまいりたいと考えております。
○
菊地洋己議長 小出譲治議員。
◆
小出譲治議員 僕はいつも思うんですけれども、一つの行動をとることによって、多くに波及する、そんな施策が大切だろうなというふうな思いで、今、質問させていただいております。 防災・防犯にかかわる危機管理意識は、子どものころから育てていくことが大事であります。特に、犯罪については、被害者になっても、また加害者になっても、不幸なことになってしまいます。そこで、再び伺いますが、現在、防災・防犯に対する教育を具体的にどのように進めているのか、お聞かせください。
○
菊地洋己議長 中村哲弥学校教育部長。
◎
中村哲弥学校教育部長 市原市
教育委員会では、昨年５月に、大地震発生時の対応マニュアルを作成し、地震のメカニズムを知るための科学的な知識の習得、安全に避難するための実践力の向上、助け合う精神を培うための心の教育の充実などを、各学校に指示してまいりました。 その中で、市内の各小中学校では、以前から、交通安全と不審者対応の視点で作成した安全マップに、防災の視点を加えた修正は進めてまいりました。先日、行われました市内小中学校の一斉防災訓練においては、教職員や保護者、
子どもたちの目で、通学路の再点検がなされたところであります。
教育委員会では、今後、これらの情報をもとに、新たに作成された安全マップを一層活用するように、各学校を指導してまいりたいと考えております。
○
菊地洋己議長 小出譲治議員。
◆
小出譲治議員 防災・防犯意識の醸成、これは、教育現場だけではなく地域とのかかわりが最も大切だと思います。現に、地域福祉ネットワーク活動の中で、学校を巻き込んだ取り組みもされている地域があると伺っております。このことは、昔から学校は地域コミュニティーの中心であるとの意識からすれば、当然のことと思います。 石巻市立大川小学校の悲惨な状況を経験した今、地域と学校が一体となった危機管理意識の醸成は強く求められていると思います。学校側から地域へのアクションについてどう考えられているのか、お伺いいたします。
○
菊地洋己議長 中村哲弥学校教育部長。
◎
中村哲弥学校教育部長 議員御提言のとおり、防災・防犯は、学校教育現場だけではなく、家庭や地域との協働の中で実践されるものだととらえております。日常的に、地域への現在、働きかけを行っておるところでございます。 一例を申し上げますと、災害時における危険箇所などを記した安全マップを地域へ配布し、地域ぐるみで安全に関する情報を共有しております。そのほか、こども110番の家の設置、登下校の通学路安全指導、防犯パトロールなどを地域にお願いしているところでございます。 今後、学校と家庭、地域が同じ課題について話し合うため、学校・家庭・地域を結ぶ集会等で、情報を共有し、地域全体で
子どもたちを見守る体制はつくってまいりたいと考えております。
○
菊地洋己議長 小出譲治議員。
◆
小出譲治議員 先ほども触れさせていただいたんですが、ヤング防犯ボランティアができた。これは、今まで守られる立場の
子どもたちが、自分自身で守っていくという自覚が芽生える、大きな効果が期待できる行動だと思います。どんな小さなことでもいい、みずからの意思で行動することが最も大事であると思います。ごみを拾う人は、やたらにごみを捨てないと思います。この思いを可能な範囲で小中学校にも広げられないか、見解をお伺いします。
○
菊地洋己議長 中村哲弥学校教育部長。
◎
中村哲弥学校教育部長 子どもたちは、体験によって身につくものだというふうに考えております。防災意識につきましても、実際に自分たちが体験することで、自分たちに防災の力が身についてくるものだと思いますので、このような体験を
子どもたちが積極的にできるように、各学校に支援してまいりたいというふうに考えております。
○
菊地洋己議長 小出譲治議員。
◆
小出譲治議員 今は防災についてという答弁だったと思いますけれども、防犯についても、意識づけという点では、あらゆる機会をとらえて、経験・体験をさせていただきたいと思います。 先ほども、地域の皆さんに働きかけて見守りをという話がありましたけれども、現状、地域は、私の地元においてもでありますが、防犯パトロールや
子どもたちの見守りをしている方たち、これは、高齢化が、かなり進んでいるのが現状です。若い人たちが、そこに興味を持って、お手伝いしようという環境になっていないのも現状であります。 そういう意味からしましても、早くから
子どもたちに、安心・安全なまちづくりについての意識づけをするということが必要なんだというふうに思っております。これは、教育の中で、ぜひ取り組んでいただきたいなというふうに思っております。 また、もう１点、防災においても、まさに同じことが言えると思います。市内各所にある消防団、これについては、いろいろな方たちが議会での発言もされておりますが、団員確保というのが、重要な問題になっているのが現状です。これも、小中学校の特別授業等で、見学や体験をさせることで、防災意識が芽生え、将来、疑問なく地域貢献に参加し、消防団に加盟してくれると期待できると思いますが、その点について見解を伺います。
○
菊地洋己議長 中村哲弥学校教育部長。
◎
中村哲弥学校教育部長 防災・防犯教育につきましては、自助・共助・公助の精神を
子どもたちに、早いうちに植えつけることが必要ではないかなと考えております。 現在、学校教育の中では、自助・共助というところで強く指導しておりますが、それがやがて公助というふうにつながるように、各学校をまた指導してまいりたいというふうに考えております。
○
菊地洋己議長 小出譲治議員。
◆
小出譲治議員 目で見る、体験するということが非常に大事だと思いますので、これも、地域の皆さんの力をかりるという意味では、ぜひ前向きに取り組んでいただきたいと思いますので、よろしくお願いいたします。 次に、少人数学級について伺います。 本年第１回の定例会の冒頭で、市長は、「きめ細やかな教育を実践し、基礎学力の定着・向上を目的として、小学校のすべての学年において35人以下の少人数学級編制を行い、県内初の先進的な取り組みを実施する」と述べられました。また、小規模校としての特徴を生かし、20名以下の学級編制により、特色ある教育活動を実践する特認校指定し、市内全域からの通学も可能とする小規模学級特認校の取り組みも始め、他市に先駆けた取り組みを通して、未来の宝である
子どもたちの豊かな心をはぐくんでいかれる考え方を示されました。このことについては、大いに評価できるものであります。 しかし、少人数にしなければ、
子どもたちの豊かな心ははぐくまれないのでしょうか。少人数学級編制は、施設整備や教師の確保に多大な経費がかかるのは明白であります。市原市は、費用をかけずに、教育一番のまちを目指すということを考えてもよいのではないでしょうか。 一例でありますが、障がいのある子に対する支援において、人的・物的な支援のほかに、仲間同士の心の支援も重要ではないでしょうか。
子どもたちが障がいのある仲間の世話を交代で行う、また小学校６年間、中学校３年間にわたり、障がいのある児童生徒のため、そのクラスはすべて１階にする。そういうことで、障がいのある子どもへの目配り、気配りが自然と芽生えてくれば、
子どもたちにとっても、思いやりのある豊かな心の育成につながるものと考えます。そのような確固たる、かつ特徴のある教育方針が必要であると考えますが、
教育委員会の見解を伺います。
○
菊地洋己議長 中村哲弥学校教育部長。
◎
中村哲弥学校教育部長 少人数学級についてお答えいたします。 市原市
教育委員会が掲げている教育方針は、小学校から中学校までの９年間のスパンで、
子どもたちを見守り、大切に育てていくことであります。具体的には、子ども一人一人に多くの大人がかかわり、生きる力である知識に裏づけられた学力、思いやりのある豊かな心、健康でたくましい体を
子どもたちに身につけさせることであると考えております。 その方策の一つといたしまして、今年度、市原市
教育委員会では、小学校１年生から６年生までのすべての学年の35人学級編制を実施したところであります。今後も、
子どもたちをよりきめ細かく見守り、次代の市原市を担う子どもの育成は図ってまいりたいと考えております。
○
菊地洋己議長 小出譲治議員。
◆
小出譲治議員 この件につきましても、先ほどの武道教育と同様に、施設の整備方針と教育方針がマッチしていなければいけないんだと思うんですね。これは、障がいの持った
子どもたちを軽視するわけではありません。そういうとらえ方はしてほしくはないんですが、その子どもが、小学校に入学してきたときに、エレベーターを数千万かけて設置する、それが市原の教育だとは思えないんですね。 ですから、そういう意味で、そういうハード的な整備を考えることも、もちろん大切でありますけれども、せっかくのそういう
子どもたちが友人として入ってきたのであれば、
子どもたちが、仲間意識を持って、その障がいのある子を支えていく、そんな思いやりのある教育にも転化していただければありがたいなというふうに思います。 市原市の少人数学級編制による理念、指導の理念や目的等については、これは十分共感できるものであります。しかし、無尽蔵に費用をかければ必ずしもよい教育が得られるとは限りません。教職員の配置について、予算等の面で、困難な面もあろうかと思います。教職員の不足する分、指導の面で補っていることや、特筆する教育手法があればお聞かせください。
○
菊地洋己議長 中村哲弥学校教育部長。
◎
中村哲弥学校教育部長 先ほども申し上げましたが、少人数学級推進事業では、一人一人の子どもをきめ細かく指導していくために、より多くの教員を配置しておりますが、議員御指摘のとおり、教職員の力量を高めることも大切であると考えております。教職員一人一人の力量を高めるために、現在、子どものニーズに適切に対応するための研修、学級集団を高めるための研修等、教育センターを中心に実施しておるところであります。 また、教職員を補うため、社会人活用として、地域に住む専門的な技能を持つ人による特別授業を実施したり、ボランティアによる本の読み聞かせをお願いしたり、学生ボランティアによる授業や部活動の補助等を要請し、多面的に
子どもたちを指導しておるところでございます。
○
菊地洋己議長 小出譲治議員。
◆
小出譲治議員 先ほども、少人数学級に反対であるという思いではないというふうに申し上げさせていただきました。ただ、ふと思うと、例えば、国の定める適正人数というんですか、クラスの適正人数が30人から35人ぐらいだろうと言われているというふうにもお伺いいたしました。市原市の場合は35人以下を目指すということでありますが、例えば36人だった場合はどうするんでしょう。これは、２クラスに分けて、18人、18人のクラスになってしまったら、果たしてこれが適正人数の授業になると言えるのか、この辺に疑問が残るところであります。 そう考えると、これは、方針として決めた施策でありますから、簡単に覆すことはできないかもしれませんけれども、ある程度、柔軟な対応も必要ではないかと思います。例えば、35人ぐらい学級（笑声）、これもへ理屈でありますけれども、そういう部分もあってしかるべきなのかなというふうに思います。 また、これは、先ほどからもいろいろなお話の中で、税収が下がっている、大変な状況の中で、限られた予算の中で、いかに効果を上げるかということが大切なんだというふうに思います。そして、明確に、35人学級、35人以下というふうに決めたがために、今も申し上げましたが、１クラス18人になっても２クラスにすると、そういうことによって、教職員の配置を余儀なくされて、本来、配置が必要とされる、先ほども申しましたが、障がいを持った
子どもたちに対する補助職員であったり、そういうものの配置が、予算上、削られるのであれば、これは片手落ちの施策だと思います。 この件についてお伺いしても、どういう答弁が返ってくるかも、自分自身もわかりませんけれども、できることならば、凝り固まった方針だけでなく、柔軟に対応することによって、市原の子どもの教育に当たっていただきたいと思います。これについては、答弁は求めません、余りに自分の思いが強いものですから、すみません。 それでは、質問の中でも、再三、述べさせていただきました「子どもは未来の宝」「教育一番のまち」ということが事あるごとに言われ続けてまいりました。宝の原石ならば、どのように磨き上げるのか、また何をもって一番なのか、自問自答しても納得できる回答が見つかりません。ただ、言えることは、
子どもたちのために、信念に裏打ちされた確固たる
教育ビジョンと、それを実現しようとする気概が最も大切ではないかと思うようになりました。 教育長が、以前おっしゃられたことが今も耳から離れません。「１世紀前の会津藩の什の教育や薩摩藩の郷中教育が現在でもその地方の人々の心の水脈として生きているように、私たちの試みが、後世の歴史家から、これが市原の教育だと言われることを夢見ています」という話です。教育一番の市原を目指すのであれば、国の定めた
学習指導要領に、いかに市原の独自性を上乗せしていくのかが大事であると思います。 市原市は、来年、50周年を迎えるわけでありますが、広域な市原市にとって、整備すべきハードはおおよそ完成を見ることとなると思います。そんな中で、これから先50年、どういうふうに見据えて市原の教育をしていくのか、どうお考えになるのか、教育長の思いをお聞かせください。
○
菊地洋己議長 山崎正夫教育長。
◎山崎正夫教育長 最初に、小出議員が個別質問の内容で
教育委員会一本に絞って御質問なさったわけですが、うちのほうの答弁を聞いてどんな思いでございましょうか。初め、うちのほうの連中が議員に聞き取りに行ったときに帰ってきて、「教育長、小出議員はかっかしていて大変だったですよ」ということを聞いていましたので、私がきょう答弁で「まあまあ」というふうに言おうと思ったら、えらい落ちついて、ぐっと抑えて御質問なさっているので、聞いている私のほうがいらいらしまして（笑声）、どういうふうな答弁になるか心配ですけれども、思いを話させていただきたいと思います。 ただ、うちのほうの今の連中の答弁を補足させていただきますけれども、いろいろお話がありました。例えば、体育館の利用の問題、これは市長のほうからもお話がありましたけれども、それから外部人材の活用の問題もありました。防災教育の問題もありました。それから、特に学級定数の問題もありました。どれもこれも答弁させていただいたわけですけれども、今、課題が見つかったところというか、今まで掘り起こした問題だというふうに思っております。きょう、十分に満足していただけない回答が多かったかと思いますけれども、これは、私としては、こういう問題が、今、教育界にあるということを小出議員初め議員の皆さんにおわかりいただいただけでも、きょう質問していただいて、大変、価値があったかなというふうに思っています。 これから長期や短期的な解決を視野に入れて、
教育委員会全体でこの解決に向かって努力してまいりたいというふうに思っております。 ところで、今の私への質問でございますが、今、議員は、子どもは未来の宝だというお話をされたんですが、私は、この言葉を聞くと、昔、漢文の先生に「玉磨かざれば器を成さず、人学ばざれば道を知らず」と、昔、漢文の時間に教わって、その先生が吟詠でやりまして、その当時は、私は、よく意味がわからなかったけれども、いい言葉だなと思って、いつもこの言葉を聞くと、その漢文の先生を思い出すんです。 私は、議員が、原石ならばだれが、磨き上げるのかというお話がありました。それから、もう１つは、教育一番のまちといっても、何が教育一番のまちだよというお話もありましたので、私なりの答弁をさせていただきたいと思いますが、時間の関係で、長い時間がありませんので、まとめて、単純化して、こういうことをやったら市原の教育がよくなるのではないかなということで、誤解される心配があるんですけれども、私の個人的な考えを申し上げたいというふうに思います。 教育というと、何か学校だけで、黒板を後ろにして、先生が、教えるのが教育だというふうに思いますが、我々の後事を託す子どもを育てる、要するに大人が子どもを育てるというもうちょっと大きく教育を考えると、私は、子どもを育てるというのは、３つあると思うんですね、３面あると思うんです。ここへ三角柱がありますが、１面、２面、３面、子どもを育てるには、３面必要だと思うんです。 まず、第１面は、教育の「教」という字を教えるという部分が１つです、それからもう１つは、「育」の育てる部分が１つです、もう１つは、子どもが自分で育っていくのをじっと待つ、この３つが、私は教育にどうしても大事なものではないかというふうに思います。 すなわち、第１面の「教」の部分、教えるというのは、当然、知識だとか技能とか規範を教えるのがこの第１面です。それから、第２面は、育てるというところがあります。育てるというのは何かというと、例えば自立性を育てるとか、協調性を育てるとか、社交性を育てるとか、忍耐力を育てるとか、いろいろありますよね、これが育てるという部分。それから最後の３面は、子どもは、我々が何を言わなくても、自分で育ってくるというところがあるわけで、これが、育ってくるものを待つというこの３つだと思います。 この３つを私たちは、ちゃんと持って後輩たちを育てていかないと、大人が育てていかないと、学校だけに特化して子どもを育てるというと、必ず無理がいくと思います。だから、要するに育てる部分と、それから教える部分と、要するに待つ部分と、この３つをしっかりセットして、３面で後輩たちを育てていく必要があると思うんですね。 だれが子どもを育てていくのかということになるんですけれども、これは、過日、鈴木議員の質問だったと思いますが、それにお答えしたと思いますけれども、かつては、「三尺下がって師の影を踏まず」という、そういう時代がありました。そういう師弟関係の中で学校教育が行われていたんですね。それから、あと家庭教育では、家父長制があったり、それから大家族制というのがあって、家庭教育が行われていたんです。それから、世の中では何かというと、世間体というのがありました、昔。世間体というのがだんだんなくなっていく。こういうふうにして、世の中がみんな大きく変わっちゃっているわけですよね。 だから、私が今あちこちで言っているのは、子どもを育てるというのは、学校だけではだめなんです。地域の人たちと、それから家庭と、この３つが一緒になって、子どもを育てなくちゃいけないんですよということであちこちで申し上げているんですけれども、私は、これからの市原は、その３者が一体となってやらなければいけないんではないかというふうに思います。 結論を今、申し上げましたように、これからの教育は、この３つがとにかくどうしても一緒にやらなくちゃいけない。だれが悪い、こっちが悪いなんて言っている暇はないんです。この３つがとにかく一緒にやらなくちゃいけないというふうに思って、あえて仕事分担をすれば、おぎゃあと生まれて小学校に入るまでは、いわゆる学齢前は、主に家庭教育が責任を持ってやっていただく。学校へ入ったら学校教育が中心でやってもらって、社会に出たらみんながやるという、とにかくみんなで分担して子どもを育てなければ、よく市長が、子どもを育ててちゃんとしておかないと、私たちの未来がないというふうに、私も、今の子育ては非常に大きな曲がり角に立っていると思いますので、みんなでやっていきたいと思います。 それから、最後に子育て一番のまちは何かというお話がありました。議員も、金をかけるばかりが子育て一番じゃないよと、大体、私と意見が一致していると思いますけれども、子育て一番のまちというのは、教育予算が多いということだけが、唯一の指標というか、メルクマールではないと思うんですね。３者が一緒になって、しっかりした教育も行っている３面からの教育を市民がまとめて、みんなで協力してやるという市原の教育が、周りの市民から、「すごいな、市原はすごいよな、ああいう教育をやっているんだよな」ということで評価されて、市原に引っ越そうかというふうなことで、30万人ぐらいの市原市の市民がふえてきたときに、子育て一番になるんだろうというふうに思います。 ですから、あしたからこうなるとは、私は思いませんけれども、とにかくそういう共通認識のもとで、学校と地域と家庭が、みんなで頑張ってやる必要があるかなと、そんなことで、今、きょう現在、私は生きております。
○
菊地洋己議長 小出譲治議員。
◆
小出譲治議員 教育長、ありがとうございました。本当に教育長の熱い思いは十分に伝わりました。 自分を弁明するわけではありませんが、聞き取りのときにかっかしていたということもありましたけれども、決して
教育委員会の敵ではないというのは、改めて申し上げさせていただきたいと思います。 今回、質問させていただきましたが、すぐ解決できる問題を質問させていただきませんので、やりとりとしてお聞きになっている皆さんも十分満足できたかというと、微妙なところがあるかもしれませんが、この質問によって、何かのきっかけ、問題提起になればいいなというふうに思っております。 来年はいよいよ市制50周年です。50周年の大きな節目の年に向かい、これから先50年を見据えた市原の子どもづくりに、それぞれの立場の中でみんなが一丸となって取り組んでまいりましょう。 以上で質問を終わります。ありがとうございました。
○
菊地洋己議長 15番
山本茂雄議員。 〔15番
山本茂雄議員登壇〕
◆
山本茂雄議員 議席15番 山本茂雄でございます。市政に関する一般質問を通告に基づき質問させていただきます。 有害獣対策について、有害獣の現状と課題について伺います。 平成22年度、獣類による農作物被害状況は全国で約186億円であり、そのうち、イノシシ被害金額は約67億円です。千葉県では２億2,548万円で、そのうち、イノシシ被害金額は１億4,990万円でありました。本市でも、南総・加茂地域を中心に、有害獣の深刻な被害を受けています。地域の過疎化や高齢化により、耕作放棄地がふえたり、山の手入れが不十分になったためで、イノシシなどの生育エリアが、人里に近くなったことが原因の一つだと推定されます。 平成21年度、稲・野菜類を中心に、1,479万円余りの被害報告がされています。この問題は、農作物の金額的な被害にとどまらず、中山間地域を中心に、営農の断念や耕作放棄地の増加を加速する点が指摘される状況となっています。また、気象災害とも異なり、効果的な対策を打たなければ、被害が拡大していくという特徴もあります。 かつて、イノシシが山にいたころは、田畑を荒らすことはありませんでした。ところが、最近では、集落には、収穫残渣、生ごみ、放棄竹林のタケノコ、家庭菜園の野菜や果物など、イノシシが、安心して食べられるえさが豊富で、私の地域でもイノシシの被害が発生しております。このような危機意識から、地域の実態に即した抜本的な対策と強化を図る必要があると思います。イノシシは、十二支の一つで、私たちにとってなじみのある動物ですが、意外とその生態は知られておらず、被害対策の第一歩は、まずイノシシのことを正確に知り、圃場周辺の生活痕跡を見逃さないことです。 また、有害獣被害対策は、例えば侵入防止さくの設置等を行えば、効果は得られますが、それで完結するものではありません。自治体の連携による広域的な対策も重要で、人材育成など、時間をかけて取り組む必要もあります。市原市有害鳥獣対策協議会が各地で対策を講じたり、千葉県野生対策本部が本年４月に千葉県イノシシ対策マニュアルを作成したり、関係機関も力を入れています。本市の有害獣の現状と課題についてお聞かせください。 以上で１回目の質問を終わります。
○
菊地洋己議長 ただいまの質問に対し、当局の答弁を求めます。石井賢二経済部長。 〔石井賢二経済部長登壇〕
◎石井賢二経済部長 有害獣の現状と課題についてお答えいたします。 イノシシなどの有害獣による農作物被害は、これまで市南部地域での発生が中心でありましたが、北部地域などにおいても新たに被害が発生するなど、市内全域に拡大しつつあります。このことにより、平成23年度の有害獣による農作物の被害金額は4,322万円であり、そのうち、イノシシによる被害金額は3,226万7,000円でございました。 市といたしましては、猟友会へ駆除業務を委託するとともに、町会との協働による捕獲を実施しており、被害の最も大きいイノシシにつきましては、平成23年度は365頭を捕獲したところであります。課題といたしましては、有害獣対策の実施に伴う農家の経済的負担の増加、営農断念による耕作放棄地の増加、各種施策の実施に伴う市の財政的負担の増加、駆除業務を行っていただいている猟友会の高齢化などによる捕獲従事者の減少などがあるものと認識しております。
○
菊地洋己議長 山本茂雄議員。
◆
山本茂雄議員 市内全域に、この鳥獣被害が拡大されておりますし、今、部長からも課題について何点かございましたけれども、この課題の対策について何点か質問させていただきたいと思っております。 イノシシの対策の鉄則は、早期発見、早期対策であり、被害が激化してからの対策は、費用も手間も膨大に必要で、捕獲、保護さく追い払い、えさ場、隠れ場や通り道をなくす、どれか１つだけの対策では、効果が弱くなります。その中で、イノシシの捕獲となれば、狩猟免許も必要ですし、わなの製作費や購入、設置、日常の点検、えさまき、とめ刺し、埋設など、大変な労力と経費がかかります。また、イノシシの痕跡など、把握しておくことも大切で、農家が戸別に対策をとっても、経済的な負担が大きく、集落みんなで取り組めば、被害軽減に効果的で、経済的負担も軽くなります。 私の親戚も、地域の協力員として有害獣の対策のためにわなをかけております。地域ぐるみで捕獲するための地域の協力員の活動についてお聞かせください。
○
菊地洋己議長 石井賢二経済部長。
◎石井賢二経済部長 地域の協力員ということで、町会の活動ということでお答えさせていだたきたいというふうに思っております。 町会による捕獲につきましては、平成21年度に17町会で開始され、現在は31町会が狩猟免許を取得してイノシシの捕獲に取り組んでいただいております。捕獲に取り組まれている町会にあっては、おりの設置からえさの仕掛け及び定期的な巡回を行うとともに、捕獲後の適正な処分までも実施するなど、地域ぐるみで活動されております。 ふえ続けるイノシシなどによる農作物被害を未然に防止するには、現地を熟知している町会などの地域で協力していただいている皆様による活動が不可欠であり、今後も協働による取り組みを推進してまいりたいと考えております。
○
菊地洋己議長 山本茂雄議員。
◆
山本茂雄議員 本当に地域の協力の活動が大切でありますし、31町会の方がこの取り組みの中でやられております。私の親戚の方にも伺いましたけれども、一人で行って、一人でわなをかけて、全部やっぱり管理しているということ、そのことに対しても大変であるという声も聞いておりますし、地域で協力するということであれば、被害対策に効果を上げている集落を見ると、わな組合、そして捕獲実施隊など、捕獲を中心にした組織をつくり、役割をみんなで分担し、捕獲を進めているところもあります。 また、捕獲したイノシシの処理は埋めれば終了ですけれども、大多喜町の食肉利用をすることで、他地域や他産業への波及効果もあると思います。食肉については、経済部長にも話したことがありますけれども、イノシシが何を食べているのか、特に今回は、タケノコの問題もあり、難しいことは理解しておりますけれども、今後、本市として、課題解決のための組織づくりについての見解をお聞かせください。
○
菊地洋己議長 石井賢二経済部長。
◎石井賢二経済部長 イノシシの肉の食肉利用という形でお答えをさせていただきたいというふうに思っております。 市では、イノシシの食肉利用について、広域的な観光振興を推進するための特産品として活用できないか、中房総観光推進ネットワークのメンバーであり、処理加工施設を持つ大多喜町と協議を進めさせていただいていたところでございます。しかしながら、御指摘がございましたように、東京電力の原子力発電所の事故に起因する放射性物質の影響により、大多喜町がイノシシの肉の販売を自粛しておりましたことから、現在、協議が一時中断している状況にございます。 ところが、最近、千葉県が、今月、発表いたしましたけれども、野生鳥獣肉の放射性物質モニタリング検査の結果が出まして、安全性が確認できました。しかしながら、施設の再開にはしばらく時間を要すると大多喜町のほうから伺っております。このため、施設再開の準備のめどが整い次第、大多喜町と協議を再開してまいりたいというふうに考えております。
○
菊地洋己議長 山本茂雄議員。
◆
山本茂雄議員 食肉の話がございましたけれども、組織づくりについて答弁をお願いします。
○
菊地洋己議長 石井賢二経済部長。
◎石井賢二経済部長 食肉の関係で、組織づくりという形なんですけれども、先ほども申しましたけれども、特産品としての価値といいますか、そういったものを見出していく必要があるのかなというふうに思っております。 そういうことを考えますと、私ども１市という話ではなくて、中房総トータル、多くの自治体と手を組んでやっていくことも一つの方法かなというふうに思っていますし、そこに地域の方々が参加していただく、そういうような組織というものを考えていきたいなというふうに思っています。
○
菊地洋己議長 山本茂雄議員。
◆
山本茂雄議員 この質問に関しては、食肉もそうですけれども、被害を防ぐためのわな組合とか実施隊とかいうその組織も大切でありますよという答弁も求めたわけですけれども、今、町会の協力員の方も一生懸命取り組んでおります。そして、組織をつくって、取り組みをしているところもございますので、その観点から次の質問に移ります。 「わな特区」制度について伺います。 野生鳥獣がどうしてこれほどまでに里に来るのか、山林などの生育環境や生態を全国規模で調査する必要もあります。大学や専門知識を持つ人たち、または行政が、連携・協力し、データに基づいた長期的な対策を実行することが重要であることは言うまでもありません。また、狩猟者の減少や高齢化が進む中で、地域ぐるみによる自衛的な捕獲を進め、野生鳥獣による農業被害を防ぐための取り組みが模索されております。 こうした取り組みの一つとして、狩猟免許を持たない人でも、講習を受ければ、わなによる有害鳥獣捕獲の補助者になることができるという、わな特区という特区制度があります。このわなによる有害鳥獣の捕獲の補助者になることができるわな特区が、本年４月から全国展開されました。しかし、現実は、このわな特区という制度はあるものの、これまでに特区認定を受けて、実際に活動までにこぎつけたのはわずかな地域のみで、行政、狩猟会、農家などの合意形成、地域ぐるみの取り組みがかぎとなっております。 全国農業新聞、２月17日の記事では、愛知県北東部に位置し、面積の93％が山林で占められる豊根村。ふえ続ける農作物の鳥獣被害を何とかしようと、わな特区による捕獲対策に乗り出して、もうじき３年目を迎えます。同村で特に深刻なのはシカによる被害、狩猟免許がない農家は、猟師、猟友会に捕獲を頼むしかありません。しかし、それだけでは、どうしても限界がある。そこで、目をつけたのがわな特区。2009年７月に特区認定を受けて以降、対策を本格的にスタートさせました。 仕組みは、猟師と狩猟免許を持たない農家が、グループをつくり、被害を抑えるというもの。グループには、わな免許を持つリーダーが１人いて、わなの設置や撤去、捕獲獣の処分などを行う。銃免許を持つメンバーは、主にとめ刺しを受け持つ。農家の役目は、毎日、見回り、くくりわなを使い、農作物の味を覚えてしまったシカは確実に捕獲する。こうした活動が成果を上げ、特区事業によるシカの捕獲数は、09年度の21頭から11年度は169頭へと大幅に増加。10月末現在、口コミで効果が伝わり、捕獲グループ数も、10年度の９グループ、73人から、11年度、15グループ、88人へと増加。参加者は、今後もふえていく見込みという。自分でわなを設置しようと、わな免許の習得者もふえたとの記事でありました。 本市として、わな特区制度を展開することで、被害を防ぐことにつながると考えますが、見解をお聞かせください。
○
菊地洋己議長 石井賢二経済部長。
◎石井賢二経済部長 わな特区制度についてお答えいたします。 国では、わな特区での有効性を考慮し、鳥獣の保護及び狩猟の適正化に関する法律に基づき策定しております、「鳥獣の保護を図るための事業を実施するための基本的な指針」の改正が行われ、既成の特例措置を全国的に一般化することとされました。 これにより、平成24年度からは、本市におきましても、狩猟免許を有しない方が、一定の要件を満たせば、補助者として有害獣の捕獲作業の一部に携わることが可能となったところでございます。市といたしましては、法改正により可能となった補助者による有害獣の捕獲について、従事者の安全性確保などを考慮し、町会や猟友会とともに勉強会を進め、わな特区の有効活用を図ってまいりたいというふうに思っております。
○
菊地洋己議長 山本茂雄議員。
◆
山本茂雄議員 市原市としても、24年度、本年度から進めていただくという答弁でございます。 私も、講習を受けて、その補助者になり、私の地元においても被害が拡大しておりますので、そういう形で私自身も取り組んでいく、そういう決意をしておりますので、よろしくお願いしたいと思います。 今、24年度から取り組まれるということで、この講習を受けたときの費用の負担の面はどうするのかというのが一つの質問でございます。そしてもう１つは、狩猟免許取得者の減少と高齢化の問題もありまして、おりの購入費や狩猟免許の取得への助成金を今、行っておりますけれども、狩猟免許の更新をするときに対しての費用負担の軽減措置についてお聞かせいただければと思います。
○
菊地洋己議長 石井賢二経済部長。
◎石井賢二経済部長 市では、急速に拡大する有害鳥獣被害に対し、猟友会への駆除委託に加え、町会の皆様との協働による被害防止対策として、おりわなの購入や駆除を行うための狩猟免許の取得、電気さくの設置に要する費用を補助するなど、さまざまな支援を行ってまいりました。現在、被害区域は市の全域に拡大していく傾向にありますから、今後とも、駆除対策が必要となる町会のために、こうした支援を行うことは基本としてまいりたいというふうに考えております。 このため、おりわなの維持管理や狩猟免許の更新に係る費用について、現状では応分な御負担をお願いしていきたいと考えておりますけれども、今後、どのような支援ができるのか、検討してまいりたいと考えております。
○
菊地洋己議長 山本茂雄議員。
◆
山本茂雄議員 猟友会の方たちにも話を聞いておりますけれども、どうしても、更新のときの費用の負担、しっかり軽減措置等をとってほしいということも聞いておりますので、さらに検討をお願いしたいと思います。 次の質問に入ります。 地域で取り組むことも大切であるということの中で、もう１つ、この対策を講じるための中で、バッファーゾーン（緩衝地帯）の整備について伺います。 農地や住宅地等に隣接する山林（里山）の荒廃が進んだ結果、生育域を広げたイノシシ、猿等の野生生物が、農地や住宅地に出没し、農作物や人に被害が増加している。このために、里山を帯状に整備することで、人と野生生物とを隔てるバッファーゾーン（緩衝地帯）として創生するとともに、奥山には、実のなる広葉樹等を植栽し、野生生物が生育しやすい環境に再生することで、被害を防止することができます。 本市でも、野生生物とのバッファーゾーン創生モデル事業を実施する必要があると考えますが、見解をお聞かせください。
○
菊地洋己議長 石井賢二経済部長。
◎石井賢二経済部長 緩衝地帯の整備についてお答えいたします。 野生動物の生育区域と人間の生活区域の間に緩衝地帯を整備することは、集落ぐるみで農作物被害を防ぐための対策の一つでございます。 市では、これまで、緩衝地帯の実効性を確認するため、飯給・徳氏地区においてモデル事業を実施しているところでございます。事業の実施に際しましては、緩衝地帯整備後の継続的な維持が重要でありますことから、場所の選定はもとより、整備や整備後の維持管理に要する負担、地域での役割分担など、細部にわたってのルールづくりについて集落で十分に協議を重ねる必要がございます。 今後は、このモデル事業の実質的な効果や維持管理上で生じる課題などを見きわめてまいりたいと考えております。
○
菊地洋己議長 山本茂雄議員。
◆
山本茂雄議員 飯給でモデル事業として進められているわけでございますけれども、里山等、管理するための費用等もかかります。補助金等を出して進めている地域もございますけれども、今後、さらにこの緩衝地帯を設置するため、ほかの地域でも行う可能性も今後出てくると思いますので、補助金の交付についての考えをお聞かせいただければと思います。
○
菊地洋己議長 石井賢二経済部長。
○勝地豊副議長 山口 勇議員。
◆山口勇議員 急増している原因は、高齢者の方がふえていることだと、こういうことでしたね。 今、団塊の世代が60歳を過ぎました。やがて65歳を過ぎるでしょう。そして、70歳に近づいていくと思います、当たり前のことです。しかし、そうした方々は、年金があればいいですけれども、ない人はこの生活保護に頼らざるを得ない。ですから、今後ますます生活保護世帯というのはふえていくと、私はこのように認識しております。 もう１つ、生活保護がふえている原因としては、貧困化と雇用の関係があるのではないでしょうか。国立社会保障・人口問題研究所の阿部部長は、「今の若者は、最初につく職業から非正規の労働がふえており、そこから改善が必要」、このように述べております。花園大学の吉永教授は、今日の貧困率は2009年度で16％に達しています。４人家族で１カ月18万6,000円未満の収入という人が2,000万人いる。そのうち、生活保護を受けているのは10％程度、不正受給というよりも、皆、我慢しているのが現状ではないでしょうか。これらの現実についてどのように見解をお持ちでしょうか。
○勝地豊副議長 林 純一保健福祉部長。
◎林純一保健福祉部長 非正規の労働者の増加について、生活保護の観点からお答えさせていただきます。 平成24年度３月末時点において、世帯累計が、高齢者、母子、傷病、障がいでないその他世帯は209世帯であります。申請の主な理由は、失業や蓄えの喪失となっております。このような世帯は、生活保護を受給している世帯の6.7％であり、不安定な職に就労されていた方がほとんどでございます。
○勝地豊副議長 山口 勇議員。
◆山口勇議員 不安定な職業というのが、ここに大きな問題があると思うんですよ。非正規の社員ということになります。それには、社会保障も何もない。ですから、今、若くてその他に入っているんでしょうけれども、これらの方々が高齢になっていくと、必ず生活保護に頼らざるを得ないような世の中になってきている。そこにメスを入れないと私はいけないだろうと思いますし、そしてだれもが正社員として働ける、そんな社会を実現することが大事だろうと思うんですね、生活保護をなくしていくために。それは国の課題かなというふうには思いますけれども、そういう立場で物を見ていただきたいと思いますし、これまで構造改革などと称してどんどん規制緩和をやってきた、そのツケがこれからどんどん回されていくだろうと思います。 次に、不正受給について伺います。 本市の保護行政の中にも、不正受給はあったのでしょうか、件数と主な内容について御説明ください。告発した件数についてもお示しいただきたいと思います。
○勝地豊副議長 林 純一保健福祉部長。
◎林純一保健福祉部長 本市における不正受給の状況でございますが、平成23年度に判明した不正受給件数は77件で、金額は約4,295万円となっております。不正受給の内容は、年金収入やアルバイト等による稼働収入の未申告や過少申告によるものでございます。 なお、本市では、告発した案件はございません。
○勝地豊副議長 山口 勇議員。
◆山口勇議員 告発したことがないというのは、悪質ではなかったというふうに理解します。それでも、不正受給というのはあってはならないことなんですね。大事なのは、行き届いた行政指導というか、できれば受給者と行政との信頼関係を構築していく、そうしたことが大事かなと思います。 でも、そのためにはケースワーカーの確保が重要です。ところが、ケースワーカーの持ちケース数が100ケースを超えています。国の基準でも80です。これでは、十分、目が届かない。見解を問うものであります。
○勝地豊副議長 林 純一保健福祉部長。
◎林純一保健福祉部長 ケースワーカーについての御質問でございますが、本年４月に２名を増員いたしまして30名となりました。１人当たりの担当世帯数は約104世帯となっております。ケースワーカーのほかにも、嘱託職員や再任用職員を配置し、事務の効率化を図りながら、適正な保護の実施に努めているところでございます。
○勝地豊副議長 山口 勇議員。
◆山口勇議員 それでも、手が足りなくて、適正でない受給などもたまには見られるということですから、ケースワーカーの確保が大事だろうと思います。 私が議員になって三十数年たつわけですけれども、常に100人以上のケースを１人が持っているんですね。国は80です。ところが、市は100人以上になっている。市独自で、新たな基準でも設けているんでしょうか。
○勝地豊副議長 林 純一保健福祉部長。
◎林純一保健福祉部長 市独自では、特にそういうことは設けておりませんけれども、機会あるごとに、関係部署にケースワーカーの増員などを要望しております。今、申し上げましたように、嘱託職員や再任用職員あるいは外部委託によって、少しでもケースワーカーの負担を軽減するような対策を講じております。
○勝地豊副議長 山口 勇議員。
◆山口勇議員 嘱託だとか、そういうので足りるものと足らないものがあるわけだから、嘱託でされるんだったら正職員は要らないという話になりますから。十分な体制をとって、そして不正受給なんかをなくして、そしてみんなができれば自立していける、そんな社会をつくるためにも、あなた方、一生懸命頑張っていただきたいなと思います。 そして、ことしになってからマスコミなんかで報道された貧困が原因による死亡事故、孤立死ですけれども、私が知る範囲でも２件あります、札幌市白石区あるいはさいたま市北区。このような事例は、生活保護制度が正常に機能していなかったということであります。このような事例に対してどのような認識をお持ちでしょうか、見解を問うものであります。
○勝地豊副議長 林 純一保健福祉部長。
◎林純一保健福祉部長 このような状況につきましては、社会情勢や景気低迷などの経済的な状況にも影響されますけれども、貧困問題、これは、社会保障のあり方を含めまして、国全体で見直す時期に来ていると言われているところでございます。市といたしましても、このような状況を解決するためには、最後のセーフティーネットである生活保護法ですべての方を救済するのか、他方、他施策を充実させて、一定要件の方を救済するかなど、制度のあり方について検討が必要ではないかと考えております。
○勝地豊副議長 山口 勇議員。
◆山口勇議員 生活保護でやるのか、もう１つは何と言いましたか。
○勝地豊副議長 林 純一保健福祉部長。
◎林純一保健福祉部長 生活保護法というのは、他方他施策が優先ですから、それらの施策を充実させて、生活保護になる前に救済するような方法も検討が必要だということで御答弁差し上げました。
○勝地豊副議長 山口 勇議員。
◆山口勇議員 他方で救済できるものは、今でも他方で救済しているはずですから、どうにもならないものだけが生活保護に来ている、私はそういうふうに認識しますよ。働ける人は働きなさい。年金がある人は少しでももらってきなさい。親兄弟がいる人はそこからもらってきなさい。必ず指導するでしょう。他方で、よその方法では、なかなか難しい、どうにもならない人だけが、この生活保護に来ているということを十分私は理解していただきたいなと思います。 それから、孤立死というか、そういうものをなくすためには、ライフラインなどで検証していくということも非常に重要な手段だと思いますね。多分、最低限のことはやっていると思いますので、次に進みます。 それから、もう１つ、今、不正受給の中で論じられているのが扶養義務の強化ですね。家族のきずなが大事なことは当然です。でも、それを厳しくしていくと、共倒れになる可能性なんかもありますね。扶養義務の強化についてどのような認識をお持ちでしょうか。この間、厚生大臣が、そのような発言していました、これらについてお聞かせください。
○勝地豊副議長 林 純一保健福祉部長。
◎林純一保健福祉部長 扶養義務の強化についてでありますが、本市では、国・県の指導もあり、生活保護申請時や保護受給期間中に扶養義務調査を実施しております。可能な限りにおいて扶養義務の履行をお願いしておりますが、経済的な理由などで扶養できない世帯が多い状況でございます。
○勝地豊副議長 山口 勇議員。
◆山口勇議員 わかりました。 それからもう１つ、医療費が生活保護費全体の40％から45％ぐらいになっています。ですから、医療を抑制しろみたいなことも盛んに言われているわけですね。しかし、医師が必要と認めた医療というのは、ちゃんと受けなければ私はいけないと思うんですよ。でないと、最後のセーフティーラインにならないわけですから、これらについてどのような見解をお持ちでしょうか。
○勝地豊副議長 林 純一保健福祉部長。
◎林純一保健福祉部長 医療扶助につきましては、平成23年度において生活保護費全体の41.4％を占めている状況でございます。こうしたことから、生活保護受給者の症状を的確に把握して、それぞれのケースに応じて適正な医療扶助の実施に努めております。 具体的には、国から、「頻回受診者に対する適正受診指導について」、このような通知がありましたことから、同一傷病で同一月内に同一診療科目を15日以上受診している月が３カ月以上続いている方を対象に調査させていただきまして、嘱託医と協議して、その結果、頻回受診と認められる方に対しては、訪問等で指導しているところでございます。すべての人を一律にということではございません。
○勝地豊副議長 山口 勇議員。
◆山口勇議員 医師が必要と認めている医療については、ぜひ認めていただきたいなというふうに思いますよ。うなずいているから、多分そのような方向でやるんだと思います。 生活保護の仕事というのは、大変な仕事、私らこっちから見ていてもわかる。担当者はストレスがいっぱいたまる仕事ですよ、はっきり言って。そういう中でも、職員の皆さんはみんな頑張っている。私らも応援団のつもりでやりたいと思いますので、これからも頑張っていただきたいなというふうに思います。 次の質問に入ります。 次、国民健康保険について。現在、国保加入者の間で高過ぎる保険料が大きな負担になっています。年間所得200万の人の保険料、標準世帯で見ますと、市原市の場合、28万2,600円となっています。所得が200万円で28万円ですから、所得の１割を超えています。なぜこんなに高くなったのか、それは国庫支出金の大幅な削減です。1984年、国保法の改悪で、それまでの国保会計全体に占める国庫支出金の割合は50％でした。それが、現在、2010年度で見ますと、25％に削減されているのです、約半分です。また、国保制度スタート当初、加入者の世帯主は農林水産業と自営業が多数派でした。現在では、非正規労働者を初めとする被用者と年金世帯等の無職者が、国保世帯の７割を占めるようになりました。 1990年の加入世帯の平均所得は240万円でしたが、2010年度は、これが148万円になっています。100万近く少なくなっているわけであります。低所得者が多く加入している国民健康保険ですから、適切な国庫負担なしに成り立たない。ところが、歴代政府は、国庫負担を削減し続け、しかも国保世帯の貧困化のもとでも、それを続けてきたのであります。ですから、国保は、財政難、保険料高騰、滞納という悪循環であります。徴収率を上げるために資格証明書の発行などもしました。21年度からは差し押さえもしております。それでも、徴収率は上がりません。もともと負担が大きくて納め切れないのです。国もいろいろ考えたのでしょう。 そこで、打ち出した方向が、ことしの３月に決めた国保の広域化です。現在、市町村単位から給付を都道府県単位にするというものであります。現在、高額医療に限定されていたわけですけれども、それを27年４月からはすべてになります。現在、市町村単位ですから、保険料も給付もそれぞれ差があります。広域化することで、一般会計からの繰り入れを抑制する。できれば他市に迷惑がかからないためにと医療を抑制する。そして、徴収の強化であります。 こんな状態なのに、政府は、さらに定率国庫負担の削減を決めました。現在、定率国庫負担34％、国調整交付金９％、都道府県７％です。今回の改定では、定率国庫負担を32％と２％削減して、その分を県に上乗せしたのであります。私が強く言いたいのは、このような方向では、国保の健全運営は望めない。今度の改定では、国保加入者に、さらなる負担を押しつけるものと言わざるを得ませんが、見解を問うものであります。
○勝地豊副議長 林 純一保健福祉部長。
◎林純一保健福祉部長 国民健康保険についてお答えします。 市町村国保の都道府県単位化、いわゆる広域化についての御質問だと思いますが、国保財政が広域化されますと、県内すべての医療費が共同で負担調整されますことから、将来的には保険料の平準化が進んでいくことが見込まれております。これにより、財政規模の小さな市町村の国保財政の安定化が図られるとともに、保険料格差の解消にもつながるものと評価するところでございます。 また、広域化による国保加入者への影響につきましては、医療費の負担調整の方法が決定されていないことなどから、現段階におきましては判断が難しい状況でございます。 なお、国保制度を維持するためには、国庫支出金の拡充・強化、これが不可欠であると考えておりますので、全国市長会あるいは国民健康保険中央会などの関係団体と連携し、機会をとらえ、国に要望しているところでございます。
○勝地豊副議長 山口 勇議員。
◆山口勇議員 国に強く要望してください。私が聞かないうちに、答えたのはいいと思います。 県内市町村の平準化がされるだろうと、小さい市町村はそれによって助かるのではないか、こういう説明でした。小さい市町村が助かるということは、本市などについては、財政負担が大きくなってくるもの、その分は国保加入者にかぶせていくもの、私、必ずそういうふうになると思いますよ。国のやることですから、それでもしっかりと見きわめて、何よりも国支出金をふやしていく、そのことが国保会計を安定化させていく上でどうしても不可欠な課題だと思いますので、強く要望していってください。 44条、窓口負担が困難な方には、一部免除あるいは猶予するよみたいな制度がありましたね。以前、私が質問したときには、これまで法律ができて何十年もたっているわけですけれども、適用されたのはたった１件、それも私が紹介したものだけ。これではおかしいんじゃないのという質問をしましたところ、担当部長は、改善しますと。改善されたんでしょうか、これについてお答えください。
○勝地豊副議長 林 純一保健福祉部長。
◎林純一保健福祉部長 一部負担金減免制度の改正内容についてお答えします。 主な改正点といたしましては３点ございます。１点目として、収入減少判定の比較期間の見直しでございます。具体的には、収入が少しずつ減少している方も対象となるよう、申請日前の収入を３カ月間の平均から12カ月間の平均としたものでございます。２点目として、減免等の適用期間を従来の３カ月から最大６カ月に拡大いたしました。３点目として、減免理由のうち、災害により障がい者となられた方の適用範囲を、従来の重度障がい者から障害者手帳を有するすべての方に拡大いたしました。 なお、負担の公平性を確保する観点から、新たに預貯金額の保有額を生活保護基準の３カ月分以下とする要件は設けたところでございます。 次に、改正後の減免適用件数でございますけれども、現在のところ１件でございます。
○勝地豊副議長 山口 勇議員。
◆山口勇議員 いい法律があって、いい条例があるわけですから、それが活用されないと、何にもならないんですね。制度改正しましたよ、使いやすくなりましたよ、それはいいでしょう。しかし、実際に使った人が１人しかいない。聞いたところ、前年度からの延長だということですから、活用したのは１人なんです、そうですね。いい制度があるんですから、広く使われるような制度にしていかないと私はいけないだろうというふうに思いますよ。 全国の例なんか見ますと、各自治体ごとに物すごいばらつきがあるんですよ。活用されているところはたくさん活用されている。本市のように活用されていないところも－－もっともゼロのところもありますから、ゼロよりはいいだろうと言われれば、それはゼロよりはいいんですけれども、制度があるわけですから、もっと広く活用されるような努力をしていただきたいなと思います。 それから、限度額認定証については時間の関係で飛ばします。 次、環境行政について伺います。 再生可能エネルギーについてであります。 東京電力福島第一原発から１年と３カ月が経過しました。大量に放出された放射性物質は、いまだに国民の暮らしと健康を脅かしております。野田総理は、昨年末、事故そのものは収束に至ったと収束宣言しましたが、とんでもありません。その後の経過を見ても、収束等とはとても言えません。福島県では、いまだに避難者が16万人、うち、県の外に避難している方が６万人を超えております。家族を、人々をばらばらにし、地域社会そのものの存続を危うくしているわけであります。仮設住宅などに避難して、死亡した方も200人を超えているそうであります、いろいろな要因があるんだとは思いますけれども。そして、遠く離れた本市でも、さまざまな影響を受けております。 過日、本市でも、船橋市などと共同で、東電に対し損害賠償請求をしました。しっかりやっていただきたいなと、こういうふうに思います。地震と津波は天災です。でも、原発事故は人災です。そんな中で、「震災復興、原発なくせ」の声が燎原の火のごとく広がっております。全国各地で、集会が持たれ、デモなどが行われています。これまで、政治にも原発にも関心が薄かった若いパパやママが、多数、参加しているのも特徴であります。 22日、先週の金曜日ですけれども、４万5,000人以上の方々が首相官邸を包みました。首都圏反原発連合の有志がインターネットのツイッターで呼びかけたものであります。24日、日曜日には、船橋市で同様の集会が持たれました。2,250人が集まったそうであります。これも、若いパパさんやママさんが圧倒的に多かったと、このように聞いております。しかし、反原発の声がこんなに広がっている中で、野田総理は大飯の再稼働を決めました。民意に反する許されない行為であります。次の選挙では、多分、厳しい審判が下るものと思います。 そして、私が注目したのは、直接、被災地である福島県の取り組みであります。2040年ごろをめどに、県内のエネルギー需要量の100％以上のエネルギーを自然エネルギーで生み出す福島県再生可能エネルギー推進ビジョンです。このように述べています。「復興にあたって、原子力災害で失われた雇用を創出するため、再生可能エネルギーの関連産業の振興は重要である。福島県に再生可能エネルギーにかかわる開かれた研究拠点を設けるとともに、再生可能エネルギー産業の集積を支援することで、福島県を再生可能エネルギーの先駆けの地とすべき」と、このように示されているわけであります。 単に脱原発ではなく、再生可能エネルギー産業で経済的にも発展を目指すと、このように位置づけているのであります。100％支持するものではありませんけれども、直接の被災者らしく、その意気込みは力強く頼もしい限りです。地域経済を原発ではなく、再生可能エネルギーに求めていることも着目すべきだと思います。 千葉県でも、ことしの３月、「新エネルギーの導入・既存エネルギーの高度利用に係る当面の推進方策」を発表しております。頼もしい、力強いなどとはとても評価できないものだと思います。市原市は、脱原発ではなくて、地球温暖化対策実行計画「いちはらエコ・チャレンジプラン」で方針を示しております。担当者は一生懸命やっています、わかります。それは評価しながらも、幾分、物足りなさを感じるのは私だけでないと思います。 そこで、伺いますけれども、少なくとも民生用だけでも、再生可能エネルギーで賄っていく、そのような計画方針を持つべきだと考えますが、見解を問うものであります。
○勝地豊副議長 秋元正弘環境部長。
◎秋元正弘環境部長 再生可能エネルギーは、ＣＯ２の排出が少ないものが多く、地球温暖化対策としては有効であります。また、地域に電源があることから、地場産業の振興とか、雇用創出とか、送電コストの低減、また分散型の確保ということで、災害にも強いといった長所があるというふうに考えています。そういった面では、普及を進めていきたいというふうに考えています。 そういう中で、千葉県では、本年３月に、先ほど申しましたように「新エネルギーの導入・既存エネルギーの高度利用に係る当面の推進方策」を定めて、自立分散型のエネルギー確保に向けた取り組みをスタートさせております。この中で、家庭における新エネルギーの導入を進めるため、市町村と連携し、住宅用太陽光発電設備の設置費用に対する助成を行うとしております。 本市では、これまで再生可能エネルギーの取り組みとしまして、平成18年度から太陽光発電設備への独自の補助制度を整備しました。23年度からは、特定財源として県の補助金を確保するとともに、広く市民の皆様が活用しやすくなるよう、補助制度の改定に取り組んでまいりました。今後も、再生可能エネルギーの普及に向け、県の施策とも連携を図りながら、太陽光発電設備への補助を初め、エコフェアいちはらで行ったスカイライトチューブや低公害車の展示など、多くの市民の皆様が直ちに各種設備をごらんいただける取り組みや啓発活動を進めて、民生部門への再生可能エネルギーの一層の普及に努めていきたいというふうに考えています。
○勝地豊副議長 山口 勇議員。
◆山口勇議員 少なくとも、民生用のエネルギーについては再生可能エネルギーで賄っていく、そのような取り組みをしたらいかがですかということで聞いているんですね。 市原市内には豊かな自然があります。広大な山林もあるし、あるいは養老川も流れている。また、地熱あるいは太陽光、活用すべきそういう自然エネルギーの源というのはたくさん豊富にあるわけですから、これらを最大限に活用しながら、少なくても民生用だけでもそれで賄っていく、そうした立場に立てないでしょうか。
○勝地豊副議長 秋元正弘環境部長。
◎秋元正弘環境部長 現在、市内の再生可能エネルギー、こういったものでつくられた電力につきましては大体5,000世帯分ぐらいあるかと思います。そういう中で、今、民生部門へというお話なんですけれども、頑張って普及に努めていきたいというふうに考えています。
○勝地豊副議長 山口 勇議員。
◆山口勇議員 頑張って努めるといっても、その意気込みがなかなか見えてこないから、私は力を入れて言っているんですね。 10万世帯のうちの5,000世帯ですから、これではだめだと思うんですね。市のほうで、きちっと胸を張って、「じゃ、やりましょう」というぐらいの姿勢にならないと、私はなかなか普及していかないだろうというふうに思いますよ。 まず、再生可能エネルギーで民生用だけでも賄う、そういう立場に立てませんか、もう１回お聞きします。
○勝地豊副議長 秋元正弘環境部長。
◎秋元正弘環境部長 先ほど福島ビジョンというお話がありましたけれども、こういった先進的な取り組みを十分見据えながら、今後とも頑張っていきたいと。なかなか100％というのは現状では難しいと思いますけれども、頑張っていきたいと思います。
○勝地豊副議長 山口 勇議員。
◆山口勇議員 問題は、難しいのはわかりますよ、私だって。取り組む姿勢と意気込み、これが問われているんだろうと思いますので、できるだけと－－できるだけやればいいやという立場だと、これは、なかなかできないなというふうに私は思いますね。市長、どうですか、これは。
○勝地豊副議長 佐久間隆義市長。
◎佐久間隆義市長 山口議員のおっしゃるのはよくわかります。財政の問題もありますので、市が、できること、できないことというのがあるんだと思いますが、方向性は、山口議員のおっしゃるとおりで、28万若干欠けてしまっていますけれども、市民の皆さんの御理解と意欲に期待するところは大だと思いますので、議員の皆さんからも、そのような方向で市民の皆さんに投げかけをしていただければ、さらに力強く思いますので、よろしくお願いします。
○勝地豊副議長 山口 勇議員。
◆山口勇議員 どこまでわかっていただけたのかわからないけれども、とりあえず前向きに、積極的に取り組んでいただきたい、このことを申し上げます。 それから、新井浄水場の水道水について伺います。 東京電力福島の事故は、本市へもいろいろと影響を受けています。特に、新井浄水場の水道水にも、ほんの微量ながら、セシウムですか、入っているということがわかったんですね。天日乾燥汚泥に190ベクレル検出されたんですね。乾燥の汚泥ですから、それを口にすることはありませんし、それは始末するわけですから何ともないとしても、本当は出ないほうがいいわけですから、これについてどのような見解をお持ちでしょうか。
○勝地豊副議長 近藤義徳水道部長。
◎近藤義徳水道部長 新井浄水場の水道水についてお答えいたします。 放射性セシウムが検出されたことによる水道水への影響でございますが、新井浄水場の放射性物質の測定につきましては、厚生労働省の通知に従い、浄水を週１回検査しており、すべて不検出ですので、水道水への影響はないものと考えております。
○勝地豊副議長 山口 勇議員。
◆山口勇議員 水道水への影響はないものと、でも汚泥には影響があったわけですから、そういった意味では、これからも厳しく重大な関心を持って取り組んでいただきたいなというふうに思います。 次に、ちはら台のまちづくりについて伺います。 昭和51年に、ちはら台の区画整理事業が始まりました。現在、それが完了しております。23年現在、世帯数は7,200、人口２万1,000人、市内では、一番、人口がふえている地区に当たります。計画人口は５万人ですから、そのうちの約45％程度が充足されたということになります。そして、ちはら台駅には、新年度予算で、自転車駐車場として約１億5,000万円が計上されております。これまでの駐車場は、駅から少し遠いため、評判も悪く、ちはら台駅構内への無断駐車も数多く、京成も困っていたようであります。 千原線利用者の方からも、私のところに、「何とかしてよ」といった声が多数ありました。京成利用者が京成の敷地に駐車するのだからいいのではなどと思いましたけれども、市の担当者に照会したところであります。市としても、頭を痛めており、対策を検討中でした。何よりも、現在の駐車場、ＵＲとの契約期間が25年３月となり、来年、ＵＲに土地を返さなければなりません。そんなこともあって、今年度の事業化となったわけであります。 私は、予算委員会の中で、自転車利用者の圧倒的多数は京成の客なんだから、京成に出してもらったらと提案したわけであります。ところが、当時の担当部長は、費用負担については現状では難しいと、このように答えております。 そこで、伺いますけれども、当市では、市原市自転車駐車場の整備及び自転車の放置防止に関する条例を制定しております。その中で、第５条には、鉄道事業者の責務を定めております。部長、これは何と書かれているのでしょうか、御説明ください。
○勝地豊副議長 立花康寿市民生活部長。
◎立花康寿市民生活部長 市原市自転車駐車場の整備及び自転車の放置防止に関する条例第５条につきましては、「鉄道事業者の責務」といたしまして、みずから自転車駐車場の設置に努力すること、また市が設置する場合は、用地の提供や市の施策への協力に努めることが規定されております。
○勝地豊副議長 山口 勇議員。
◆山口勇議員 「鉄道事業者の責務」がはっきりとこのように書かれている。それで、今度、鉄道事業者は、この第５条に照らしてみて、どのような積極的な協力がされたのでしょうか。
○勝地豊副議長 立花康寿市民生活部長。
◎立花康寿市民生活部長 ちはら台自転車駐車場設置に当たり、鉄道事業者の協力についてお答えいたします。 このちはら台の自転車駐車場につきましては、議員がおっしゃるとおり、現在の場所の借用期限が切れるために、市がみずからの責任で新しくいい場所を設置しようとしているものでございます。その一方で、おっしゃるとおりその利用者の大部分は京成電鉄の利用者であると思われます。 そこで、京成電鉄とは、駐車場設置に当たりさまざまな協議を行っておりますが、駐車場用地の提供につきましては、適地がなく実現に至らなかったものの、放置自転車保管場所として、線路下の京成電鉄所有地につきましては、現在、具体的な協議を進めているところでございます。今後も、放置自転車対策などの面で、より多くの協力がいただけるよう、引き続き依頼してまいりたいと考えております。
○勝地豊副議長 山口 勇議員。
◆山口勇議員 放置自転車を整理するときに協力していただくなんて書いていないよ、これは。「市が自転車駐車場を設置するときは、その用地の提供に努めるとともに、市長の実施する施策に積極的に協力しなければならない」と書いてあるじゃないですか。そこをはっきりさせて、それで鉄道事業者と話し合う必要があると思いますよ。放置自転車は二の次だから、はっきり言って、２番目か３番目。ここに書いていないよ、そんなことは。 いいですか、そういう立場で、もし京成がどうしても出さないというのであるならば、私ども、以前から言っているように、運賃の値下げとか利用者の利便性の確保、こうした面で、京成にさらに積極的に努力いただくような話し合いをすべきだろう、こういうふうに思いますけれども、いかがでしょう。
○勝地豊副議長 千脇秀樹企画部長。
◎千脇秀樹企画部長 京成電鉄の運賃についてお答えいたします。 議員がおっしゃられているのは、駐輪場の経費負担が無理ならば、運賃値下げの交渉材料にしたらどうかというようなお話だと思うんですけれども、駐輪場については、先ほど市民生活部のほうから答弁がありましたように、協力要請したけれども、協力いただけないような状況になっているということは認識しております。 運賃値下げにつきましては、これまでにも、千葉県、千葉市、市原市、京成電鉄株式会社、都市再生機構で構成する京成電鉄千原線整備促進検討会議の中で、千原線の運賃の値下げを京成電鉄に対して繰り返し要望してまいりました。しかしながら、京成電鉄株式会社は、一貫して値下げには応じない状況が続いております。市といたしましても、利用促進策の一環といたしまして、さらにはまちの活性化策の一つとして、今後、要望活動を継続してまいりたいというふうに考えています。
○勝地豊副議長 山口 勇議員。
◆山口勇議員 京成が料金値下げに応じない理由はどのように説明されているんでしょうか。
○勝地豊副議長 千脇秀樹企画部長。
◎千脇秀樹企画部長 京成電鉄に対して料金値下げをお願いしたいという要望に対する回答でございますけれども、京成電鉄は、当時の千葉急行線を引き継いだときから、その運賃表示について運賃体系を前提として引き継いだと。引き上げについては一度も行わずに運行の維持に努めてきたので、引き下げは難しいというような回答をいただいたことがあります。
○勝地豊副議長 山口 勇議員。
◆山口勇議員 千葉急行から受けるときに料金引き下げしないことを前提に受け継いだ、料金値上げしないで今までやってきたのを評価してほしい、こういうことですね。確かにそのとおりなんです。ただ、市原市もそれなりに利便性の確保ということで協力しているわけですから、今度の自転車駐輪場なんかもそうですよね。それから、土地なんかも、８億何ぼお金を出して、そのままになっている。乗降客が４万人になったら返しますよみたいなことを言っているけれども、恐らく４万人にはなりませんから、もう返ってこないわけです。そういったことも含めて、きっちりと交渉していってほしいなというふうに思います。 確かに、京成は、企業ですから、なかなか利益が落ちるようなことはやらないと思います。しかし、京成というのは、体力的には物すごくあるんですね。22年度決算あるいは23年度決算なんかを見ても、純利益を100億以上、120億ぐらい出しているわけですから、そうした意味では値下げなども検討していただき、そのことによって、利便性が広がり、乗客もふえる、これが私はベターな方向だろうというふうに思います。 もちろん、そういう中では、利便性の確保ということについては、自転車駐車場でもそうであったように、市もできる協力はしていく、そうした姿勢は見せながらも、粘り強い話し合いをしていただきたいなというふうに思います。この間、いろいろ調べてみましたら、市原市も千葉県も千葉市も、それなりに積極的に京成と話し合いしているのかなと、そういうふうにも見えましたので、その点は評価しますから、これからさらに声を大にしてやっていっていただきたいなと思います。 そして、きょうは、高校生の学割なんですが、京成千原線の高校生の学割率は50％だそうです。ＪＲは70％、京成本線は79％です。ここら辺も、交渉の余地はあるのかなというふうに思うんですが、いかがでしょうか。
○勝地豊副議長 千脇秀樹企画部長。
◎千脇秀樹企画部長 京成電鉄の千原線の通学定期券の割引率ということでお答え申し上げます。 確かに、千原線の通学定期券につきましては、議員御指摘のとおり、割引率がＪＲと比較いたしましても低いというふうに聞いています。市といたしましても、千原線の利用促進はもとよりのこと、子育て支援という立場からも、通学定期の割引率については引き上げていただけるよう、千葉市あるいは千葉県と協議してまいりたいというふうに考えております。
○勝地豊副議長 山口 勇議員。
◆山口勇議員 何か口の中でもぐもぐ言って、余り歯切れがよくないな。もうちょっと歯切れよく交渉していただきたいと、こういうふうに思います。積極的に取り組んでください。 ちはら台駅周辺のまちづくりについて伺います。 まちづくりは住民参加が基本です。ですから、行政が絵をかいて、押しつけるなどは論外で、そのことを前提に伺います。 ちはら台団地は２万3,000人のまちになってきました。京成千原線の利用者は、１日5,000人ですか、どんどんふえております。京成線の中でも一番の躍進線となっています。ところが、駅周辺には一軒の商店も見当たりません。昨年の11月までは構内に売店があったわけですけれども、それも撤退してしまいました。今、ＵＲの建物がありますが、それも取り壊してしまうそうであります。大体、日本のまちというのは鉄道駅を中心にできてきたはずです。それが何にもない。せっかくの駅前のいわゆる一等地ですから、この活用方法、まちづくりを考えてみたらいかがでしょうか。自治会あるいはＵＲ、京成等々とも連携をとりながら、知恵を出し合うことが大事、このように考えます。 もちろん、土地利用については、地権者の意向がありますから、そうしたことも踏まえて検討すべきだろうと思いますが、この検討の場を持っていく、そうした考えはできないでしょうか。
○勝地豊副議長 千脇秀樹企画部長。
◎千脇秀樹企画部長 ちはら台駅周辺のまちづくりについてお答えいたします。 ちはら台地区につきましては、昭和51年といいますからかなり古いですけれども、日本住宅公団が着手いたしまして、住宅都市整備公団が区画整理事業を進めまして、さらに今現在は、独立行政法人都市再生機構が担うというように、長い時間をかけて開発されてまいりました。 この間、ちはら台は、おゆみ野の開発とともに進められてきたために、開発がおゆみ野に近接する地区、今、ちはら台支所の近くでしょうか、周辺から開発がされてきたということで、駅周辺の開発がおくれていたということも事実であります。また、さらに駅そのものの位置なんですが、これがちはら台の西の端のほうに位置している、そういうことも原因の一つだというふうに考えています。 ちはら台駅が開業した平成７年以降ですけれども、駅周辺に幾つかの店舗がオープンしたこともありましたけれども、現在は、駅周辺の商業業務施設を中心とした土地利用というのは活発ではございません。また、人口や鉄道利用者数など、計画との乖離も見られるところでございます。 御質問の今後の駅周辺のまちづくりにつきましては、駅の効果を十分に生かして、駅などを利用した通勤・通学、買い物など、利便性の高い日常生活を支えるまちづくりに努めてまいりたいと考えております。 また、御提言の自治会との関係でございますが、自治会など、地域の方々との連携ということにつきましては、市民との協働によるまちづくりが市の施策展開の基本と考えておりますので、まちづくり懇談会などを中心に、市民とともに、ちはら台駅周辺のまちづくりについて考えてまいりたいと考えております。
○勝地豊副議長 山口 勇議員。
◆山口勇議員 私は、京成だとかＵＲなんかにも連携を求めて、そうした話し合いの場を持っていくべきではないかと、このような提言しているんですね。そういうお考えはないでしょうか。
○勝地豊副議長 千脇秀樹企画部長。
◎千脇秀樹企画部長 かつて、ＵＲが中心となりまして、潤井戸地区とちはら台地区と辰巳台地区ですか、その部分のまちづくりを展開するということで、ＵＲと市原市と、それからそれぞれの町会の方々とお話し合いを持ったことがありましたけれども、それについては、なかなか、夢は語れたんですが、実現に向かなかったという経緯がございます。
○勝地豊副議長 山口 勇議員。
◆山口勇議員 夢は語れたんだけれども、実現には至らなかった。大いに夢を語りながら、あすの市原市をつくっていく、そういう姿勢を堅持するということが、私は大事だろうと思いますよ。 私のところにもいろいろ声が寄せられているんですね。イベントでもやったらどうかといったような話で。例えば、かずさの道を利用してマラソン大会でもできないかとか、それから桜まつりなんかを開催したらどうかとか、あるいは地元農作物などを売るフリーマーケット、こういうものも考えられるのではないかといろいろ提案されています。ですから、そうした声も大事にしながら、まちづくりプラン、まちづくり計画というのをつくっていっていただきたいなというふうに思うんですけれども、それはどうでしょう。
○勝地豊副議長 千脇秀樹企画部長。
◎千脇秀樹企画部長 まちづくり計画というお話なんですけれども、市といたしましては、総合計画の中で、ちはら台についての方向性なりを示してございます。その基本方向に沿った形でのまちづくりを進めてまいりたいというふうに考えています。
○勝地豊副議長 山口 勇議員。
◆山口勇議員 私が期待するような答えには全然なっていないけれども、しようがないでしょう。あれだけの駅があって、あれだけの乗降客がいるわけですから、それに見合ったようなまちづくりをぜひ私は考えていただきたいなというふうに思いますよ。簡単じゃない、それは難しい。土地の利用については、地権者の意向というのがかなりありますから、そこに市が絵をかくなんていうことはなかなかできないでしょう。できないけれども、難しいけれども、ぜひそうした観点を忘れないで、これからのまちづくりに取り組んでほしいということを申しおきます。 次に、企業立地条例について伺います。 この問題、私はたびたび質問してきました。多額の税金を投じて、企業を誘致する。そして、まちに活気ができたとか、あるいは雇用が拡大したと喜んでいたら、わずか数年で企業が撤退する。まちに活気どころか、地域経済に大きな混乱を及ぼすものであります。三重県の亀山市、本県茂原市、そのよい例であります。ですから、最低でも10年間は操業を義務づけるべきだと、このような指摘をしてきたところであります。担当の皆さんは、それなりに検討はされたんでしょうけれども、なかなか歯切れのいい答えにはなっていなかった。 ことしの４月になって、県が、10年以内に撤退なら誘致補助金の一部返還を決めたわけであります、要綱を改正したわけですね。私たちが何年も前から指摘してきたこと、それを間近に直面しないとわからない、そういった点では非常に情けない話だと思います。 そこで、伺いますけれども、本市ではどのように検討されているのでしょうか。
○勝地豊副議長 石井賢二経済部長。
◎石井賢二経済部長 市原市企業立地促進条例についてお答えいたします。 最近の不安定な経済情勢の中で、自治体による立地奨励金の交付を受けて立地した企業が、操業後、数年のうちに撤退するという事例が、県内または全国で発生しております。企業の立地を進めようとする自治体にとりましては、こうしたリスク管理をどのようにしていくのかということが当面の課題となっております。 こうした中、議員御指摘のとおり、千葉県では、本年４月に、補助金を交付した企業に操業期間の義務を果たすなどの制度改正を行いました。本市では、これまで他自治体の事例を調査するなど、検討作業を行ってきたところでありますが、現在は、操業期間の義務化や事業を中止する場合の奨励金返還の規定を設けることなど、具体的な内容の見直しに着手したところであります。 今後は、今年度中をめどといたしまして、制度改正に関する手続を進めてまいりたいと考えております。
○勝地豊副議長 山口 勇議員。
◆山口勇議員 制度改正も、私は何回も指摘して、県がやってからやっとやるということですから、私は遅いなと思いますよ。 県は、一部返還みたいなことを言っていますが、現在、進出してしまっている企業にも、その義務を課す、あるいは一部返還などと遠慮しないで、全額返還を求めるような制度改正にしたらいかがかと思いますが、どうでしょう。 それと、もう１つ言うと、三重県のシャープ工場、県は66億円交付して６億4,000万円しか戻っていないんですね。千葉県は20億3,000万円交付して３億4,000万円しか戻っていないんですね。これじゃ、１割ぐらいしか戻っていないわけですから、こんな制度じゃ、全然、私は用をなさないと思いますよ。そのことも含めて、全額返還に向けて取り組んでいただきたいと思うんですが、見解をお聞かせください。
○勝地豊副議長 石井賢二経済部長。
◎石井賢二経済部長 企業立地奨励金の全額返還請求と遡及適用ということについてお答えいたします。 まず、全額返還請求についてでございますが、現行条例では、事業を廃止した場合に、期限を定めまして、その全部または一部の返還を命ずることができると定めております。企業活動には、事業廃止のほか、操業の一時休止や譲渡なども考えられますので、こうしたさまざまなケースにおける返還請求の可否について検討してまいります。